『「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」及び「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に等に関する法律」』(電子文書法、またはe‐文書法)が、平成17年4月に施行されており、これに伴い「環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信技術の利用に関する法律施行規則」制定され、廃棄物処理法に定められている委託契約書等についても従来の書面(紙)による作成・保存等に代えて『電磁的保存・作成・交付』が可能となっています。
しかしながら、この対象となる文書に「産業廃棄物管理票(マニフェスト)」は含まれていません。
従って、紙マニフェストをスキャナーで取り込みPDF等電子ファイル化したものとして保存し、紙マニフェストを破棄してしまうことは法令違反となります。