建設マニフェスト販売センター

「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境汚染への対処に関する特別措置法(放射性物質汚染対処特措法：平成23年8月30日法律第110号)」の施行に伴い、平成24年1月1日から「特定産業廃棄物」の処理委託に伴う産業廃棄物管理票(マニフェスト)について、「特定産業廃棄物」と明記して、通常の廃棄物と区別して交付することが義務付けられました。(放射性物質汚染対処特措法施行規則付則第6条)

4月4日（月曜日）より、山口県の宇部市土木建設協同組合で建設マニフェストの販売窓口を開設します。販売窓口は以下の通りです。どうぞご利用ください。

宇部市土木建設協同組合
宇部市大字東岐波字中山田589-1
TEL 0836-39-5030

4月1日より建設マニフェスト販売センターの上部組織である「建設八団体副産物対策協議会」が「建設六団体副産物対策協議会」へと名称を変更しました。

環境省から「改正廃棄物処理法」に係る関連通知として「建設工事から生ずる廃棄物の適正処理について」が平成23年3月30日付けで出されています。内容は、平成13年に出された「建設廃棄物処理指針」について今回の改正廃棄物処理法の施行に伴う見直しを行い、新たに「建設廃棄物処理指針(平成22年度版)」として取りまとめたものの公表です。この環境省通知文を掲載しますので、ご参照ください。また、「建設廃棄物処理指針(平成22年度版)」はページ数が多いため下記環境省ホームページからダウンロードをお願いします。

○環境省ホームページ『平成２２年改正廃棄物処理法について』
http://www.env.go.jp/recycle/waste_law/kaisei2010/index.html

「建設工事から生ずる廃棄物の適正処理について(23年3月30日」(PDF)を表示

環境省から「改正廃棄物処理法」に係る関連通知として「産業廃棄物管理票制度の運用について」が平成23年3月17日付けで出されています。また事務連絡事項として「産業廃棄物収集運搬業の許可の合理化の施行前後における許可に関する考え方について」が同日付で出されています。これらを掲載しますので、ご参照ください。

「産業廃棄物管理票制度の運用について(23年3月17日)」(PDF)を表示
「産業廃棄物収集運搬業の許可の合理化の施行前後における許可に関する考え方について」(PDF)を表示